住友商事グループの電力トレーディング会社。自社グループの発電所を持つ事業会社などから電力を購入し、企業や自治体、2016年からは一般家庭向けにも電力を販売する新電力事業を展開している。
自社グループの発電所・発電設備を保有する一般事業会社から電力を仕入れ、企業向けに卸売・小売する新電力（電力トレーディング）事業を主力とする。2016年の電力小売全面自由化以降は家庭向け電力販売にも参入した。
企業・自治体などの高圧・特別高圧需要家に加え、一般家庭を含む低圧需要家まで幅広く電力を販売する。発電事業者と需要家の間に立ち、電力の調達・トレーディング・リスク管理を行う商社型のビジネスモデル。
住友商事グループが早くから電力自由化ビジネスに参入して設立した新電力の先駆けの一つであり、資源メジャーとの取引に強みを持つ住友商事の資源・エネルギー基盤を生かした電力トレーディング会社として位置づけられる。
再生可能エネルギー由来の電力調達比率の拡大や、企業の脱炭素ニーズに対応した非化石証書付き電力メニューの提供など、環境価値を組み合わせた電力トレーディング業務の強化が見込まれる。
住友商事グループの総合力を生かし、電力の安定調達と効率的な供給を通じて社会に貢献することを目指す。
電力市場の価格変動リスクを扱うトレーディング業務への適性や、住友商事グループの一員として資源・エネルギー分野で長期的なキャリアを築く意欲が求められる。