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LI
LINEヤフー株式会社(LY Corporation)
IT・インターネットサービス(検索ポータル、メッセンジャー、eコマース、広告、メディア、フィンテック関連)
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LINEヤフーは2023年10月にLINE株式会社とヤフー株式会社(Zホールディングス)が経営統合して誕生した、日本最大級のインターネットサービス企業です。メッセンジャーアプリ「LINE」と検索ポータル「Yahoo! JAPAN」を中核に、eコマース、広告、メディアなど幅広い事業を展開し、2026年からは「AIカンパニー」への転換を掲げて生成AIの全面活用に舵を切っています。
AIプロダクト開発検索・広告・EC・決済など複数事業を横断してキャリアを広げたい
エンジニア(ソフトウェア)エンジニア(インフラ/SRE)データサイエンティスト/AI・機械学習プロダクトマネージャーデザイナー(UI/UX)マーケティング
1996年1月(前身のヤフー株式会社として設立。2023年10月にLINE株式会社との経営統合により「LINEヤフー株式会社」に商号変更) 設立
東京都千代田区紀尾井町1番3号 本社
連結29,863名、提出会社(単体)10,577名(2026年3月末時点、有価証券報告書ベース) 従業員数
東証プライム市場上場(証券コード4689)。ソフトバンク・Aホールディングス株式会社が親会社 会社区分・上場
主な事業・主力商品
LINEヤフーは、みんなが毎日使うメッセージアプリ「LINE」と検索サイト「Yahoo! JAPAN」を運営する会社です。「Yahoo!ショッピング」などのネット通販、ニュースやスポーツの情報配信、広告の掲載、スマホ決済「PayPay」との連携まで、生活に身近なサービスを幅広く提供しています。
顧客・ビジネスモデル
収益の柱は検索・ディスプレイ広告とEC関連の手数料収入で、これに「LYPプレミアム」などの会員課金モデルが加わる。LINEとヤフーのIDを統合し、メッセンジャーの日常的な接点からコマースや決済への送客を強化する『チャットからコマースへ』という戦略を軸にしている。
業界内でのポジション
LINE月間アクティブユーザー約1億8,100万人(主要4カ国)、Yahoo! JAPAN利用ブラウザー数約1億200万、PayPay登録者数約7,300万人という国内最大級のユーザー基盤を持つ。広告領域ではGoogleやMetaと、EC領域では楽天やAmazonと、決済領域ではメルカリやau PAYなどと競合するが、国内向けの生活密着型プラットフォームとしての厚みが強み。
今後力を入れる事業(配属可能性)
2026年4月に新バリュー(ver.2.1:スピード10倍/破壊と創造/No.1への執念)を掲げ、「AIカンパニー」への転換を全社方針として推進。生成AIをツールではなく業務プロセスに組み込む形で、検索・広告・コマース領域での新機能開発やAIエージェント化に注力している。あわせてLINEとYahoo!のアカウント連携・アプリの大型リニューアル(トレンドタブ、ショッピング/プレイスタブ新設等)も継続中。
経営理念・ビジョン
ミッションは「WOW Our Users!」。ユーザーの期待を超える『120点の感動』を届けることを判断軸とし、2026年4月からの新バリュー(スピード10倍/破壊と創造/No.1への執念)のもとで、変化の速い環境下での挑戦と自己変革を重視している。
企業が求める人物像(選考ポイント)
上司の指示を待つのではなくユーザー課題をゼロベースで考え、自ら動ける人材が求められる。過去の成功体験や既存プロセスにとらわれず試行錯誤を前向きに捉える適応力、不確実な状況でも大胆に挑戦し粘り強くやり切る姿勢が重視されるとされる。
選考情報(新卒・中途)
中途採用推定
書類選考 → 適性検査 → 一次面接(現場) → 二次面接(部門責任者) → 最終面接(役員) → 内定
職種により複数回のスキル面接が実施される場合がある
新卒採用推定
エントリーシート → Webテスト(SPI等) → 複数回面接(グループ・個人) → 最終面接(役員) → 内定
待遇・働き方
平均年収公式
884万円(8,843,627円)
提出会社(単体)、2025年3月期(2025年3月31日現在)有価証券報告書ベース。平均年齢38.4歳、平均勤続年数8.8年
月平均残業時間推定
約17.5時間
OpenWork口コミ集計値。インターネット業界平均(約26.0時間)より少ない傾向。部署差が大きいとの声あり
有給消化率推定
約77.3%
OpenWork口コミ集計値。業界平均(約71.9%)を上回る
リモートワーク公式
2026年4月より出社頻度を原則週3回に統一(従来は部門ごとに週1回〜月1回程度)。新オフィス「ShikumaOffice」等を全国展開
2024年12月に導入したフルリモート的な運用から段階的に出社回帰へ方針転換
副業推定
許可制で副業可能。社内申請・承認が必要で、本業への支障がなく自社事業と競合しなければ原則承認される運用
副業+残業の合計が月45時間以内という目安を挙げる口コミもあり
情報源: 有価証券報告書(2025年3月期・2026年3月期、EDINET/LINEヤフーIRサイト掲載分)、LINEヤフー公式サイト(企業情報・ミッションページ・CEOインタビュー・バリュー対談記事)、ITmedia NEWS(出社ルール変更報道)、OpenWork(社員クチコミ)
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