AI契約書レビューサービス「LegalForce」を主力に、契約管理・法令調査・ナレッジ管理など法務・コーポレート業務向けAIプラットフォームを展開する国内リーガルテックのリーディングカンパニー。国内3,000社超・グローバルで9,000社以上の有償導入実績を持ち、日本経済新聞社選出の「NEXTユニコーン」にも名を連ねる注目のスタートアップ。
LegalOn Technologiesは、会社の契約書をAIでチェックしてリスクや抜け漏れを見つけるサービス「LegalForce」を作っている会社です。契約書をまとめて管理できる「LegalForceキャビネ」や、法律・判例を調べるサービスもあり、法務部の仕事を助けるソフトを提供しています。
上場企業を中心とした企業法務部門・法律事務所向けにSaaS型でサービスを提供するBtoBサブスクリプションモデル。国内では上場企業の4社に1社が利用しているとされ、有償導入社数はグローバルで9,000社を突破（2025年時点）。ARR（年間経常収益）は2025年9月時点で100億円を超えたと報じられている。
国内AI契約審査プラットフォーム市場において導入社数・知名度ともに先行するトップランナーの一社。GVA TECH（GVA assist）やHubble、Holmesなど複数のリーガルテック企業が競合するが、LegalOnは早期からの資金調達力と製品ラインナップの広さ（契約審査だけでなく契約管理・法令調査等へ展開）で差別化を図っている。近年はグローバル展開（M&Aによる海外リーガルAI企業の参画等）にも積極的。
契約審査AIの精度向上・多言語対応などのプロダクト強化に加え、新設のOn Technologiesを通じた法務以外の専門業務（経営企画・営業等）向けAIサービスの展開、海外展開・M&Aによるグローバル市場への進出が今後の重点領域とされる。エンジニア・AI開発、セールス（IS/FS/CS）、カスタマーサクセス、コーポレート部門など幅広い職種で採用を継続している。
「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る」をミッションに掲げ、企業活動における非効率や属人化を法務・コーポレート領域から解消することを目指している。
急成長フェーズのスタートアップとして、変化の速い環境で自律的に成果を出せる人材、法務・AI領域への強い関心とプロダクトへの当事者意識を持つ人材が重視される傾向にある。口コミからは成果主義・裁量労働的なカルチャーで、特に営業職は高い成果へのコミットメントが求められる一方、評価制度の透明性向上が課題として挙げられている。